安全配慮義務の具体例  

  安全配慮義務の具体的な内容は、過去の裁判例から以下のような分類ができます。
〈設備・作業環境〉
① 施設、機械設備の安全化あるいは作業環境の改善対策を講ずる義務
② 安全な機械設備、原材料を選択する義務
③ 機械等に安全装置を設置する義務
④ 労働者に保護具を使用させる義務
〈人的措置〉
① 安全監視人等を配置する義務
② 安全衛生教育訓練を徹底する義務
③ 労働災害被災者、健康を害している者等に対して治療を受けさせ、適切な健康管理、労務軽減を行い、必要に応じ、配置換えをする義務
④ 危険有害業務には有資格者、特別教育修了者等の適任の者を担当させる義務
などです。

中災防編「経営者の労働災害防止責任　安全配慮義務Ｑ＆Ａ」より